日本の未来を変える「リニア中央新幹線」
リニア中央新幹線は、新たな国土の大動脈として21世紀の我が国の経済社会を支えるとともに、災害に強い国土基盤の構築に資する国家的プロジェクトとして、その実現に大きな期待が寄せられています。
名古屋商工会議所は、沿線9都府県の経済団体にて構成される「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会(会長:嶋尾名古屋商工会議所会頭)」の事務局としてリニア中央新幹線の早期実現に取り組んでいます。
リニア中央新幹線は、我が国独自の技術である超電導リニアにより、東京都から甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近を経由して大阪府までを結ぶ新たな新幹線です。
2011年5月に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、東京都・名古屋市間においては環境影響評価の手続きを経て、2014年10月に東海旅客鉄道株式会社の工事実施計画が国に認可されました。現在、様々な課題に対して沿線自治体並びに関係機関が連携・協力しながら建設工事が進められております。そのような中、2016年度から2017年度にかけて3兆円の財政投融資を活用し、全線開業時期の最大8年前倒しが図られることになりました。
このプロジェクトが実現すれば、大都市間の時間距離が大幅に短縮され、様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいては我が国経済の活性化が図られます。
名古屋商工会議所が事務局を務める「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」は、「超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線と路線と一体となった地域づくり、街づくりを進めるために、沿線経済界の総意を結集して21世紀初頭の実現のため強力に推進する」ことを目的として、1995年に設立されました(当時の名称は「リニア中央エクスプレス建設促進経済団体連合会」、2009年に改称)。
連合会では、リニア中央新幹線の沿線地域の機運醸成を図るため、1990年から「東京・大阪間沿線経済団体リニア中央新幹線早期建設促進大会」を開催地との共催で開催しました。2012年からは建設促進大会に代わり、連合会総会の規模を拡大して実施しています。このほか、早期実現に向けて、国や関係機関に対して要望活動を行っています。
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