調査の概要

• 調査の時期：平成30年6月1日～6月30日
• 調査の対象：愛知県経営者協会、名古屋商工会議所の会員企業 2,321社
• 回答会社：409社（回答率 17.6％）

調査結果のポイント　【※総合職・現業職・一般職】

１．平成30年度 モデル賃金

• 調査対象の全30年齢ポイントのうち、19の年齢ポイント（前年25の年齢ポイント）において前年を上回り、全年齢ポイント平均で対前年0.3％増（同1.4％増）となった［図表1］。

（※）モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者（標準者）に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金（理論モデル）を調査したもの。

（注）▲はマイナス

２．平成30年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】

• 平成30年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で548,466円、課長相当職の平均で441,389円となった。

３．平成30年度の賃金改定状況等について（付帯調査）

（1）平成30年度の一般社員の賃金改定について

• 「賃金制度維持とベアを実施」した企業は33.4％であった。［図表2］

（2）正社員・有期契約社員間の均等均衡処遇（同一労働同一賃金）への対応の観点での基本給、賞与、各種手当の見直しの状況

• 基本給、賞与、各種手当とも「制度がない」または「見直しの予定はない」と回答した企業が最も多かった。ただし、基本給と賞与については、何らかの見直しを検討している企業も約3割あった。［図表3］