• 調査時期：平成29年12月4日（月）～12月13日（水）まで
• 調査対象：本所議員企業150社（回答企業　85社/回答率　56.7％）

調査結果のポイント

【世界経済】　5割半ばが「現状程度」と予想

世界経済について、5割半ば（54.2％）が｢現状程度｣と予想した。また、「好転」（1.2％）・「やや好転」（25.3％）の予想（26.5％）が、「悪化」（1.2％）・「やや悪化」（13.3％）の予想（14.5％）を上回った。

【国内経済】　6割弱が「現状程度」と予想

国内経済について、6割弱（57.8％）が「現状程度」と予想した。また、「好転」（2.4％）・「やや好転」（31.3％）の予想も全体の3割強（33.7％）を占めた。

【株価水準】　2割強が「21千円から22千円」を予想

来年末の株価水準について、2割強（23.7％）が「21千円～22千円」を予想した。次いで 2割（21.1％）が「22千円～23千円」を予想した。

【為替水準】　5割が「110円から115円」のレンジを予想

来年末の為替水準について、5割（50.0％）が「110円～115円」のレンジを予想した。次いで2割半ば（24.4％）が「105～110円」の水準を予想した。

【実質経済成長率】　9割がプラス成長を予想

来年度の日本の実質経済成長率について、5割（50.0％）が「1.0％～2.0％」、4割（41.5％）が「0％～1.0％」とプラス成長予想が9割を占めた。

【経営状況】　3割弱が「やや好転」を予想

来年の経営状況については、全体の4割強（42.7％）が「現状水準」を予想。

【重点取り組み(複数回答)】　「人材育成・採用強化」が 6割と最多

全体では「人材育成・採用強化」が6割（61.2％）と最多、次いで「コスト削減の強化」、「新事業分野への参入」、「新規顧客開拓」の順となった。

【来年への期待(複数回答)】　「国内景気の持続的改善」が 7割と最多

全体では「国内景気の持続的改善」が7割（70.6％）、次いで「個人消費の拡大」、「労働力不足の解消」、「為替の安定」「優遇税制・減税等の税制措置」などが続いた。

• 調査結果はこちら 【PDF：666KB】