昨今、多くの事業者は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足という経営課題に直面しており、短期的な解決が困難な状況の中、
人手不足を前提とした経営の合理化や生産性の向上が求められる。その有効な対策の一つとして期待されるのがITの活用であり、
IT導入を促す支援策の必要性は益々高まっている。
　そこで、より実効性のある支援策を検討する上で、現在の事業者のIT活用の実態や課題を把握するため、本アンケート調査を
実施した。
　調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
　○調査対象
　・名古屋商工会議所会員企業7,000社
　（従業員数3名以上、団体、支店、農業・漁業を除く、株式及び有限会社9,544社から抽出）
　・回答数　1,006社（回収率14.3%）

　○調査期間
　　2018年12月7日～12月28日

　○調査方法
　　郵送による調査票の送付、FAX・Webフォームによる回答

　○調査結果
　　調査結果（概要版）はこちら

　　調査結果はこちら　　
　　なお、集計データの構成比は小数点以下四捨五入のため、合計は必ずしも100％にはならない場合がある。