素材対象

ガラス製容器・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装の4種類。

特定事業者とは、以下の事業者を指します（※小規模事業者は摘要除外）

1. 容器や包装を利用する中身製造事業者
2. 商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者
3. 容器の製造事業者
4. 容器包装に入った商品の輸入販売事業者
5. 容器を輸入する事業者

対象となる特定事業者の判別や罰則等につきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ　[外部リンク]　にてご確認ください。

義務の履行には

1. 特定事業者は、自ら再商品化するか、または、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託することができ、委託料を支払うことにより、義務を果たすことができます。
2. 名古屋商工会議所は、管轄内の特定事業者が再商品化義務を果たすために、国の指定法人「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会」へ義務の履行を委託する申し込みの受付窓口となっています。
   
   ※注）義務を履行すべき当該年度が終了しても、その義務が消滅することなく、該当年分まで遡及されます。

「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会（2022/12/16）」(申込締切12/2まで)